相続事業承継・財務体質強化
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相続事業承継・財務体質強化
中小企業における相続・事業承継の代表的な選択肢は4つ。
経営者の「想い」の承継もお手伝いし、承継後も会社が軌道に乗り、
安定的に経営できるようにナビゲートします。
①親族承継Family Business Succession
中小企業の場合は1,000万円程度の資本金で創業しますが、40～50期になると利益が積み重なり、利益剰余金が数千万円、数億円、場合によっては数十億円という額となることがあります。市場で取引されることがない中小企業の株も、相続税の評価対象です。
オーナーが全株持っていれば、引き継ぐ子息はそれに見合った相続税を払わねばならず、会社の承継者も、株の評価額に見合った現金を用意する必要があります。株価対策が不十分だと、“争族”にもなりかねないため、注意が必要です。
②社員への承継Executive Succession
社内幹部が社長を承継するのは、大手企業では当たり前のこととして、そういう仕組みができあがっていますが、中小企業では、そういった幹部社員がなかなか育ちません。また、株価が高くなっていれば、従業員だった幹部がそれを買い取るのは大変です。さらに、社内幹部が社長になったとしても、その次の承継者がその子息であるとは限りません。
株という“経営権そのもの”をすべて後継社長が引き継ぐのか、オーナー家が保有し続け「所有と経営を分離」するのか、そのあたりを検討しなければなりません。
③後継者がいないIf You Have No Successor…
承継者がいない場合、従業員の雇用を守り、取引先との関係を維持しようとすれば、第三者への承継＝M&Aを検討せざるを得ません。M&Aには、「買収」や「乗っ取り」といったネガティブなイメージがありますが、近年は前向きにとらえる経営者も増えています。
M&Aの正しい知識を理解し、経営内容を明解に開示できるようにして、オーナー側と買い手側の利害関係をしっかりと一致させていくことが大切です。
④清算・廃業Company Liquidation/Business Closure
経営者が「まだまだやれる」と言いつつ、気がついたら80歳、90歳になっていたという例が最近増えています。気力・体力・意思能力がなくなり、事業を続ける選択肢がなくなり、会社を清算し廃業せざるを得ないということです。
清算・廃業にあたっては、社員の退職金を支払うことになります。その後、資金が株主であるオーナーに戻ってきますが、借入が多ければ、借金だけが残ってしまうということになりかねません。手じまいを上手にするには、やはり準備が必要です。